資料請求社内報制作サービス
社内報とは
社内報は、経営理念や会社の方針、社内ニュースを社員に伝え、コミュニケーションを活性化するだけでなく、企業のブランディングを強化する重要なツールです。コロナ禍を機にテレワークの導入が進むなか、コミュニケーション不足を解消し、社員に企業の価値観や方向性を共有する手段として再評価されています。
社内報の目的
社内の情報共有
会社の方向性や経営方針を社員全員に届け、企業ブランディングを内側から強化する重要な手段です。経営陣のメッセージや部署の動向、社員の成果を共有することで、一体感を高めるだけでなく、企業の価値観やビジョンを浸透させ、ブランドイメージの向上につなげます。
社員のモチベーションアップ
成果を上げた社員やチームを特集し、その努力を全社的に称賛することで、モチベーションの向上につながります。自分の仕事が評価され、認知されることで、さらなる成果を目指す意欲が生まれます。
社内コミュニケーションの活性化
他部署の活動や社員の取り組みを知ることで、社員同士の会話が生まれ、協力体制が強化されます。社内報をきっかけに新しいアイデアやプロジェクトが生まれることも期待できます。
家族向けに情報提供
社内報は社員だけでなく、その家族にも会社の状況や方針を伝えるツールとなります。これにより、家族からの理解やサポートを得やすくなり、社員が安心して働ける環境が整います。
採用活動での活用
就職活動中の学生や応募者に、社内の雰囲気や文化を伝える役割も果たします。社内報を通じて、働きやすさや企業の魅力を効果的にアピールできます。
社内報、どうやってつくるの？
社内報の企画を決めて、制作スケジュールを立てる
まずは、どんな内容にしていくのか企画を考えます。どのページにどんなコンテンツを掲載するか、誰に原稿を依頼するかなどできる限り詳細に決めるとスケジュールを立てやすいです。校了日から逆算して3ヶ月前には動き始めるのが理想です。
制作プロセス
〜社内報スケジュールの例（紙ベース12ページ・6企画程度の場合）〜
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1
企画立案
はじめに、社内報の目的である「社員の一体感醸成」や「企業価値の共有」を実現するため、各部署の動向や社員の活躍を効果的に取り上げる企画を検討します。読者である社員の興味を引く特集テーマの選定や、読みやすい誌面構成を重視して企画を立案します。
- 企画内容の決定と方向性の確認
- 制作スケジュールの策定
- ページ構成の検討
- 執筆者の選定
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2
原稿作成／原稿依頼と校正
会社からのメッセージを社員に伝えるのが社内報の目的ですが、経営陣からのビジョンや経営方針など堅い文章ばかりでは読者は読んでくれません。メッセージを伝えるため、どうしたら見てもらえるかの工夫が大切です。
- 原稿依頼：約3日
- 原稿作成～回収：約2週間
- 原稿の確認と修正
- 表記の統一と校正作業
複数の執筆者に原稿を依頼した場合には、書き手によって表記がバラバラになりがちです。校正では表記の統一もチェックしましょう。
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3
インタビュー取材
インタビュー記事を掲載する場合には、事前にインタビューの依頼をしておきましょう。依頼者の繁忙期に重ならないように、いくつかの候補日・時間を提示し、1〜2週間前には依頼するようにしましょう。
- インタビュー依頼と日程調整：約1〜2週間前
- 事前アンケートの準備と回収
- インタビュー実施と原稿作成：約1週間
- 取材内容の確認と校正
事前に聞きたい項目をアンケートにして回答してもらうと、当日スムーズに取材できます。
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4
写真撮影・デザイン制作
企画や記事の内容を踏まえ、「どんな印象の写真にしたいか」「誌面上でどのように配置されるのか」などを考えてから写真撮影に臨みましょう。事前にイメージ写真を準備して、関係者間で共有しておくのもお勧めです。
- 写真撮影の企画と準備：1週間
- 撮影実施と写真選定：1週間
- 写真の調整・加工：3日
- 初回デザイン提出：2〜3週間
- デザイン修正（3往復程度）：約1ヵ月
- デザイントーンの決定と調整
効果的に情報を伝えるためにデザイントーンを決めましょう。社外にデザインを依頼する場合には、イメージに近い雑誌記事などを提示すると伝わりやすいです。
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5
印刷・製本と配付
印刷された社内報が届いたら、部署ごとに必要部数を仕分けして発送します。
- 印刷データの作成：約1日
- 印刷・製本作業：約1週間
- 部数の確認と配付準備
- デジタル版の作成（必要に応じて）
WEB版やPDFなどデジタル配付にすれば、仕分け・発送の手間は省略できます。
デジタル社内報の可能性
時代の変化とともに、社内報も進化しています。特にe-book形式の社内報は、従来の紙媒体の良さを残しつつ、デジタル技術による新たな価値を加えることができます。社内報のデジタル化は、単なるペーパーレス化にとどまらず、データ活用や即時性、柔軟な配信を可能にすることで、より効果的で戦略的な社内コミュニケーションを実現する手段となります。
紙の社内報の特長
- 読者を選ばない：デジタルデバイスのない職場でも読んでもらえる
- 家族と共有できる：職場についての理解を図ることができる
- 保管・記念性：手元で保管し、見返すことができる
- 優れたデザイン性：デザイン・レイアウトの工夫ができる
- 手に取る実在感：手にとってじっくり読んでもらえる
デジタル社内報の特長
- コスト削減：印刷・配送・配付業務が不要
- 情報更新の速さ：新着ニュースなど、リアルタイムに更新できる
- マルチメディア活用：動画や音声、リンクの埋め込みが可能
- いつでもアクセス：24時間、いつでもどこでも読める
デジタル社内報におけるデータ分析の活用
近年、社内報のデジタル化が進んでいます。デジタル版社内報には紙版にはないさまざまなメリットがありますが、最大のメリットは閲覧データの分析。分析結果からタイムリーに改善できるため、閲覧率向上につなげることができます。
閲覧データ分析によってできること
コンテンツログ
各ページの閲覧状況やクリック数、検索キーワードなど、詳細な利用データを収集・分析できます。e-Book形式の場合は、社員ごとの閲覧傾向も把握でき、より効果的な情報発信に活用できます。
ユーザーログ
社員の閲覧パターンや滞在時間を把握できます。どの記事に関心が高いのか、どのような情報に時間をかけて読んでいるのかなど、読者の興味関心を正確に分析できます。
アナリティクス連携
GA4やタグマネージャーとの連携により、より高度なデータ分析が可能です。既存の分析ツールと組み合わせることで、さらに詳細な効果測定を実現できます。
データドリブンな社内報改善
分析データの活用
- よく読まれているコンテンツの特徴把握
- 社員の興味関心の可視化
- 効果的な情報発信時間の特定
PDCAサイクルの実現
- データに基づくコンテンツ改善
- 社員のニーズに応じた企画立案
- エンゲージメント向上への活用
社内報が実現する組織活性化
社内報は、組織のコミュニケーション基盤として大きな価値を生み出します。経営層のメッセージや現場の取り組み・成果を確実に伝えることで、社員一人ひとりの理解と共感を深めます。また、情報発信にとどまらず、社員の意見やアイデアを取り上げることで双方向のコミュニケーションを促進し、部署間の連携を強化します。
こうした取り組みが、風通しの良い開かれた組織文化を育むとともに、業務の効率化やチームワークの向上にもつながります。
社内報は、社員同士のつながりを生み出し、組織全体の活性化と企業成長を支える重要なプラットフォームなのです。
社内報は、プリ・テックにお任せください！
私たちは紙ベース社内報に長年携わってきた経験を活かし、企画段階から社内報づくりをサポートいたします。お客様の目的に合わせて、組織の一体感を高め、社員のエンゲージメント向上に役立つ社内報をご提案します。
また、デジタルでの配信を希望されるお客様にはe-Bookをおすすめしており、お客様のご要望や環境を伺ったうえで、媒体も含めベストな提案を行います。
よくあるご質問
社内報の原稿をお願いする際には、繁忙期を避けるなど、頼まれる相手の立場に立って依頼することが大切です。あらかじめ企画書や依頼書を作成しておくと依頼内容をスムーズに伝えることができます。また、いざ完成紙面を見たら、自分の書いた原稿と違う...とならないために、事前にリライトする場合もあることも伝えておきましょう。
社内報制作の専門部署がない限り、他の部署の社員が兼業で担当することになり、社員に負担が掛かります。また、経験・ノウハウがないため満足のいくクオリティに仕上がらない場合も...制作の一部をアウトソーシングすることで、社員の負担を減らすことができ、経験豊富な外部パートナーの知見を活かして一定以上のクオリティに仕上げられます。
紙版社内報の場合はアンケートを行い、読む頻度や企画の内容・面白かったページなどを回答してもらうことでフィードバックが期待できます。デジタル社内報の場合は閲覧数や読了率、ページ内回遊率などの詳細な閲覧データが得られ、次号以降の編集に活かすことができます。
デジタル社内報では情報をタイムリーに掲載することができ、また読者の閲覧データを収集・分析し、改善に繋げることができます。さらに配付が容易であること、SNSや動画と連携したコンテンツを掲載するなど紙にはない便利さがあり、コロナ禍を機にデジタルに移行する企業様が増えました。
紙の社内報のメリットは、デザインやコンテンツに工夫ができ、デジタルデバイスがない部署にも見てもらえること、とくに家族や就活生にも配付しやすいことから、WEBから紙版に戻ったり、両者を併用する企業様も増えています。
お問い合わせ・相談
社内報制作に関するお悩みやご質問がございましたら、お気軽にご連絡ください。お客様の目的に合わせて、組織の一体感を高め、社員のエンゲージメント向上に役立つ社内報作りをサポートいたします。
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